意匠とは(不正競争防止法との兼ね合い)

不正競争防止法とは

不正競争防止法違反とは、不正競争防止法第2条第1項所定の不正競争行為に該当する行為の事を指します。本条文は以下のとおりです。

 

第二条  この法律において「不正競争」とは、次に掲げるものをいう。

一  他人の商品等表示(人の業務に係る氏名、商号、商標、標章、商品の容器若しくは包装その他の商品又は営業を表示するものをいう。以下同じ。)として需要者の間に広く認識されているものと同一若しくは類似の商品等表示を使用し、又はその商品等表示を使用した商品を譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、若しくは電気通信回線を通じて提供して、他人の商品又は営業と混同を生じさせる行為

 

意匠権との兼ね合い

意匠権だけの見方で言うと、自社の製品のデザインを始めとする形態が模倣された場合、その形態が意匠登録されていれば、「意匠侵害」として主張することが可能ですが、意匠登録をしていなかった場合、そのことに対して、差止め等の対処をすることができません。

 

ここで役立ってくるのが不正競争防止法です。不正競争防止法では、形態が模倣された製品が発売された場合、ある一定の条件を満たしていると保護を受けることができます。その条件とは「商品の形態が需要者の間に広く認識されていること」です。このことを「周知」といいます。

 

では、周知とは具体的にどのような状況をさすでしょうか?

 

一つは、その形態が個性的な特徴であること、もう一つは、長期的独占的使用、宣伝広告、販売実績などにより、需要者の間において、その形態を含む商品が特定の事業者の商品であるとの認識が浸透していること。これらの状況を判断して、その形態が周知されているとするか否かを判断します。

 

意匠権は不要か?

 

意匠権は不要か?

 

ここまで述べてきた点を整理すると、意匠について、需要者に周知されている形態に関しては、意匠権の取得がない場合でも不正競争防止法で保護されるということになります。では、意匠は不要といえるでしょうか?


答えはNoです。以下の理由によります。

 

1.2条1項3号の場合の形態模倣の場合には、「模倣」であることが必要となり、実質的に同一の他人の製品のみしか規制できません。また、販売開始から3年以内という制限があります。

 

2.2条1項1号及び2号に基づく場合には、類似範囲及び非類似範囲にまで保護範囲を及ぼすことができますが、周知、著名性の立証が必要となります。この点の判断は独創性、販売数量、販売期間、広告宣伝量、取引態様などを総合的に判断するものとされています。

 

3. 不正競争防止法による保護は、紛争事件があった場合に、個別具体的な事件毎に裁判所で訴訟の形で行われることとなります。一方、意匠権による保護は、日本全国に一律に20年間に亙って及ぼすことができるため、事前の抑止を含め、より広い保護を及ぼすことができます。

 


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