意匠出願後の流れ

意匠の有効活用のためには

では、このような意匠制度はどのように利用するのが有効なのかを考えてみましょう。

 

結論から言うと、意匠はある製品のデザインをひとつだけ登録してもあまり意味がありません。理由は、上記のように権利範囲の幅が狭いからです。意匠の権利は、登録した意匠のみならず類似範囲にも及びます(意匠法23条)が、やはり、権利幅は特許等の「文字で表した概念としての権利」には及ばず、特許等に比べた場合には、確かに狭い権利です。

 

ところで、製品のデザインを行う場合には、デザイナーの頭の中では複数のデザインの変形例が創作時に同時に複数成立するのが通常です。
 
従って、もし、複数のデザイン変形例が成立している場合には、変形例の中核となる基本デザインと、デザインの変形例であって、基本デザインからは距離はあるが基本デザインに類似する例を登録し、その登録の間に位置する侵害例を権利範囲に収めるような権利の保護範囲の作り方が有効です。従って、意匠の場合には、単品の権利ではなく、あくまでも類似範囲を明確に主張するための複数の権利の取得方法が有効です。このような手法による登録は「関連意匠制度」を利用することによって行います。従って、この関連意匠制度をうまく利用することが有効な保護を得るコツといえます。

複数の意匠を同時に取得することのメリット

もちろん、複数の登録を取るためかかる費用は一件の登録をとる場合よりも大きくなりますが、本来1件にかかる費用は特許の約1/3程度ですから、以下に述べる権利侵害判断の有効性を考慮した場合、特許よりも意匠で権利をおさえておく方が有効な場合もあります。

上記のような権利が取れれば、逆に、特許等に比して非常に他人の侵害の事態には強い権利が成立します。特許の場合には、権利範囲は抽象的であることから意匠に比して広く及ぼせる可能性はありますが、権利としての抽象性の故に、他人の侵害技術が権利範囲に入るか否か、の判定が困難な事態が往々に生じます。従って、特許侵害訴訟においては、公判の前半部である「侵害論」に非常に時間が割かれます。しかしながら、意匠の場合には一見して、「権利範囲に入るか否か」、即ち「似ているか否か」の判断ができるため、侵害者は「侵害ではない」という主張はしにくく、侵害か否かの判断は非常に容易となり、侵害論の議論を早期に終わらせることができます。

 

さらに、上記のような関連意匠制度を利用し、自己の登録意匠の類似範囲を複数の類似する登録意匠により明確に示している場合には、侵害か否かの判断をさらに迅速に行うことができるため、「侵害論」に割かれる時間を可及的に短縮することができ、非常に容易に侵害者に対する対抗措置をとることができます。

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