直接侵害

意匠権は商品の経済的価値に影響を及ぼすデザインのことです。従って、独占排他的な権利を付与されています。

 

例えば、第三者が意匠権者の許諾を得ることなく、登録されている意匠又は類似したデザインを用いて商品を製作し販売した場合、自身の製品の販売に大きな影響が生じます。このように、意匠が無許可で第三者に用いられることは意匠権の侵害になります。意匠権者はこのような事態に対して以下の2つの方法で対応することができます。

 

差止請求

差止請求は、第三者がすでに自社の意匠権を侵害している場合、侵害されているとみなされる場合、これから侵害するような行為を行おうとしている場合に、侵害者に対して当該意匠の実施(意匠に係る物品の製造、販売等)を停止することを請求するものです。

 

差止請求をする前には、権利者側から第三者にデザインを使用する行為を停止するよう警告書を送付し、回答を求めることが一般的です。その時点で、相手が事情を理解・納得し行為を辞めれば解決します。しかし、警告書の内容を無視、または、協議に応じない場合には、裁判所に提訴することとなります。

 

秘密意匠の場合

一般的な意匠権は公示されていますが、秘密意匠の場合侵害している第三者からすると、まったく知らない不意打ちのような指摘となります。従って、秘密意匠を侵害され、侵害している者に差止め請求をする時は、特許庁長官の証明を受けた書面で警告書を作成・送付した後でなくてはなりません。

 

損害賠償請求

意匠を侵害された時、損害賠償請求をすることも可能です。但し、損害賠償請求をする時は、相手側の故意又は過失を立証する必要があります。秘密意匠以外の意匠は公示されているため、侵害者側には過失があったものと推定されます。

 

意匠権侵害に故意又は過失の存在がないことの立証は侵害者側に委ねられます。結果として、相手側は故意であることは認めないことが一般的で、ほとんどが故意ではないことの立証と、過失の度合いが軽いものであるという主張をする方向に進みます。

 

秘密意匠の場合

秘密意匠の場合は、意匠自体が公示されていませんので、故意であることは認められません。従って過失であることの立証を権利者側がすることになります。

 

損害賠償の目安は?

損害賠償請求をした場合の賠償額は権利者側が出すのが一般的です。ところで、その「損害の額」というのはどのように算定するものなのでしょうか。

意匠権の場合は、権利そのものがデザインという定量的なものではないため、損害の額の算定もあいまいにならざるを得ません。そこで以下のような算出の仕方がよく行われ今では一般的な方法として用いられています。

 

意匠権を侵害した製品が販売された場合

権利侵害した製品の販売個数×権利者が得られるべきであろう製品一個あたりの利益

・権利侵害者が、権利侵害した製品を販売しえたであろう利益

・仮に意匠権をライセンスとして侵害者に付与したときのライセンス料

 

意匠専門相談センターでできること

意匠専門相談センターでは、意匠権が侵害された時の警告文の作成、発送(差止請求、損害賠償請求)をお手伝いできます。意匠を侵害されていながらも、どのように対応すればいいかわからない、対応しても事態が荒立ちそうで行いたくないという方も多くいらっしゃいます。

意匠専門相談センターでは、今までの数多くの紛争解決実績からどの部分が問題になりやすいか、どのように対応すればスムーズに行くかというノウハウを多数蓄積されています。分からないことがございましたら、是非お気軽にご相談ください。


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