その他の意匠の行使

 

間接損害

先に述べた意匠の直接侵害だけでなく、意匠を侵害する確立が極めて高いものに対しては、放置をすべきではないでしょう。意匠法では、直接侵害を誘発する可能性がきわめて高い一定の行為についても意匠を侵害とみなされます。これを直接侵害に対比して間接侵害と言われます。

 

間接侵害に該当すると認められる一定の行為とは以下のような行為を指します。

・登録意匠の製造にのみ用いられる物の生産、譲渡をする行為

 

意匠登録されている物を製造することは意匠権の侵害となります。従って、そのものを製造するためだけに使用されるものを生産し他者に譲渡する行為も意匠権の侵害とみなされます。

・登録意匠を用いられた製品を事業として取り扱うこと

 

意匠登録されたものは、登録者が独占排他的に製造販売できるものとしています。従って、その意匠を用いられた製品を事業として所持すること自体も意匠侵害とみなすというものです。これは、あくまでも模倣品対策強化という観点から定められたものであり、侵害行為防止の効果を上げることを目的としています。


先使用権

意匠権は工業的なデザインを独占排他的に用いることができる権利であることはご理解いただけたと思います。しかし、意匠法では、先使用という条件に満たす場合、その例外をみとめています。

 

意匠出願をする前から、善意で第三者がその意匠と同一又は類似のものが事業として実施又は準備をしている場合、実施又は準備していたものに関しては意匠権で対抗ができないとされています。

 

その他の権利の行使

ここまでは、意匠権同士の侵害について触れてきました。しかし、一つの製品にはデザイン以外にも著作権、実用新案、商標権などの知的財産で認められているものが施されているものです。従って、意匠権でだけではなく、他の権利(商標権、著作権、不正競争防止法等)に抵触していることも考えられます。

 

意匠専門相談センターでできること

意匠専門相談センターでは、直接侵害を始め間接侵害、先使用、その他の権利の行使といった観点からもお客様の意匠の行使をお手伝いいたします。我々は産業の活性化を図るため、経済的価値を有するデザインを大切に考え、権利を取得すること、取得した権利を正しく用いること、および権利行使を以下に回避するか、も解決案をご提案させていただいております。


その他の意匠権の行使に関する記事はこちら!

choukusetushinngai.png sonotanoishou.png


ご相談・お問い合わせはこちら 03-5830-7210
Copyright (C) 至誠国際特許事務所 All Rights Reserved.